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重要事項
金融商品取引法制
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利用者保護と公正・透明な市場の構築に向けて

2007年9月30日から金融商品取引法が施行されました。

1.利用者の視点

包括的・横断的な利用者保護ルールを整備し、利用者が安心して投資を行える環境を整備する必要があります。


2.市場の視点

市場の公正性・透明性を向上させ、わが国市場に対する信頼を回復させることが不可欠となっています。


3.国際化の視点

国際市場としてのわが国市場の魅力を高めるための取組みを急ぐ必要があります。



金融商品取引法の概要については金融庁ホームページ【新しい金融商品取引法制について(PDF)】をご覧ください。

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取引に関するリスク及び注意事項等

・店頭金融先物取引(外国為替証拠金取引及び外国為替オプション取引)、は元本や収益を保障するものではありません。
・取引の金額は、お客様が預託された証拠金に比べ大きな取引額になり、為替市場等の急激な変動によっては、損失が預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。
・店頭金融先物取引の当社の提示する売値と買値には価格差があり、価格差は市場の状況により変化し常に一定ではありません。通貨間(通貨ペア)には、スワップポイント(金利差調整分)により受払いが発生します。取引形態は相対取引でレバレッジは最大で20倍です。最低預託金は特に定めておりません。
・店頭金融先物取引の外国為替証拠金取引及びオプション取引グランターの証拠金率は通貨ペアにより5%,10%,15%,手数料は1万通貨単位あたり片道300円(米ドル/円)外国為替オプション取引の手数料は1万通貨単位あたり片道600円(米ドル/円)となります。 両取引とも当社の定める単位未満の小額取引には別途10米ドルの小額取引手数料が必要となります。
・オプション取引で為替相場がお客様に不利な方向に動いた場合の買建ては損失額が限定されますが、売建ての損失額は限定されません。
・オンライン取引システムは、当社や(カウンターパーティ、クリアリングハウス等含む)お客様ご自身の通信機器の故障、通信回線の障害などで取引システムが一時的又は一定期間利用できなくなる可能性があります。また、利用する際に用いる口座番号やパスワード等の情報が、窃盗、盗難等により漏洩した場合、その情報を第三者が悪用する事によりお客様に損失が発生する可能性もあります。
・お客様が注文執行後に当該注文に係わる契約を解除すること(クーリングオフ)はできません。
・お取引の際には、契約締結前交付書面等を熟読されてご理解のうえ、お客様の資力、取引目的、知識、経験などを考慮され、ご自身の判断と責任においてお取引下さいます様お願いいたします。